日本維新の会との連立が濃厚に！？…今後の経済政策への影響とは

16日に自民党は、日本維新の会との間で連立
あるいは首班指名での協力を視野に協議を開
始しました。

その後協議が進み20日には連立政権合意書に
署名する見通しです。

経済政策への影響をまとめました。

日本維新の会との連立が濃厚に！？

…今後の経済政策への影響とは

【 維新の会の政策スタンス…】

日本維新の会は、財政健全化を重視しつつ成長
戦略と社会保障改革を両立させるのが基本姿勢
です。

教育・ 子育て支援などの重点分野には支出を
集中する一方、歳出改革（支出削減など）も
進めます。

財政支出全体の拡大には慎重であり
プライマリーバランス黒字化（＝借金に頼ら
ない財政運営）を目指すとしています。

また金融政策については参議院選挙時の日本維
新の会の公約では特段言及されていないものの、
日本銀行の独立性を尊重しつつ、金融政策の正
常化（＝利上げなどによる金融引締め）を容認
する姿勢と見られます。

【 高市カラーは弱まる…】

上記のような日本維新の会の財政政策・金融政
策の姿勢は、赤字国債の発行も辞さないとする
高市氏の財政政策や日銀の利上げを好ましく考
えない金融政策の考え方とは異なるものです。

自民党と日本維新の会との 連立により高市政権
が成立する場合、高市氏の緩和的な財政・金融
政策は弱められるものと見られます。

これは個人の生活を圧迫する円安による物価高
のリスクや長期金利上昇などのリスクを軽減す
るため、経済、金融市場の安定にとっては望ま
しいとも言えます。

ただ直近の高市政権期待による株高傾向は薄れ
そうです。

先週の株式＆為替相場（前週末比）

日経平均： 47,582円（－506円）

ドル円：150.75円

NYダウ： 46,190.61㌦（＋ 711㌦）

先週の日経平均株価は七週間ぶりの下落と
なりました。

公明党が自民党との連立離脱を表明したこ
とを受けて三連休明けに1241円の大幅安と
なったことが要因です。


自民党と維新の会の連立に対する期待が高
まったことで買い戻されたものの、週末は
米金融株急落を受けて下落しました。

⇒ 米国では大手自動車ローン会社や部品メ
ーカーの経営破綻に端を発する信用不安か
ら、債権を持つ地銀の株価が急落しました。

現時点では相場を大きく揺るがす事態には
なっていないものの、金融危機は市場が最
も嫌う悪材料であるため今後の米地銀動向
には注意が必要です。

【資金の流れ】
金融 株 ⇒ ハイテク株
円 ⇒ 米 ドル

関税影響により苦境の続く自動車業界

【解説】

日本の自動車業界は苦境が続いています。

米政権が発動する自動車関税は、9月16日
に27.5%から15％に引き下げられました。

ただ従来の2.5%から大幅に膨らんだ関税
コストは、なお自動車各社の業績を圧迫
しています。

 【ポイント】

自動車 7社の26年3月期業績予想では関税
の影響が7社合計で約2.7兆円にのぼり、
営業利益合計を約36%押し下げる見通し
です。

また引き下げ時期は当初見込みより後ずれ
したため影響は更に膨らむ可能性もあります。

 【今後の影響】

各社の関税打ち返し策には注目が集まります。

トヨタやSUBARUは販売増や原価低減などで
関税影響の緩和を狙う、マツダは米関税の影
響がない地域での販売強化や採算の良い車種
の生産拡大に取り組むとしています。

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