日米関税交渉は合意したものの日本の利上げは遠い！？ …日銀のスタンス

7月31日の日銀金融政策決定会合では、

金融政策の維持が決まりました。

日米関税交渉合意が日銀の金融政策に

与える影響を見極めたい、というのが

最大の注目点でしたが結果はどうだった

のか、まとめました。

日米関税交渉は合意したものの日本の利上げは遠い！？

…日銀のスタンス

【為替は一時1㌦＝150円の円安に…】

植田総裁は、日米関税交渉合意によって関税

率の水準に関する不確実性は低下したものの

高めの関税率が残ることは変わらないなか、

関税が内外経済に与える影響を見極めなけれ

ばならない、として早期利上げに否定的な

考えを示しました。

金融市場が想定していたよりもハト派的（保

守的）な内容だったため、日米の金利差が縮

まるには時間が掛かると見られ、為替市場で

は一時1㌦＝150円台まで円安が進みました。

関税の影響は年後半にかけて顕在化してくる

ため、その影響を確認するまでは利上げし

づらい環境と言えます。

【植田総裁は利上げ再開に否定的…】

今回の植田総裁の会見では、日銀が説明する

基調的な物価上昇率という概念の難しさも、

改めて浮き彫りとなりました。

コアCPI（季節要因などで価格が大きく変動

するものを除いた物価指数）は前年比3%を

超えるなかで「基調的な物価上昇率はまだ

2%に達していない」という日銀の説明は、

生活コスト上昇を実感している国民には

ピンときません。

ただ植田総裁は足元の物価上昇はコメなど食

料品価格による一時的なものでこの先低下し

ていく、利上げで対応するのは適切ではない

としています。

今後のスタンスにも注目です。

先週の株式＆為替相場（前週末比）

日経平均：40,799円（－656円）

ドル円：147.37円

NYダウ：43,588.58㌦（－1,313㌦）

先週の日経平均株価は下落基調となりました。

前週末は日米関税交渉の合意を受けて大幅高

となっていたものの、短期的な過熱感が意識

されて利益確定売りが多くなりました。

ただ40,500円あたりでは売り圧力も弱まり

底堅い相場環境です。

主要企業の決算発表に注目が集まっています。

7月の米FOMC（金融政策を決める会議）では

政策金利の現状維持が決まりました。

パウエル議長はインフレ対応を優先するスタ

ンスを崩さず、直近の経済指標も物価の伸び

を示していることから利下げ期待は後退した

形です。

ハイテク株などには失望売りも見られました。

【資金の流れ】
半導体関連株⇒好決算銘柄
円⇒ 米ドル

株式市場の上昇を受けGPIFの運用も2四半期ぶりの黒字へ

【解説】

日本の公的年金を運用するGPIF（年金積立

金管理運用独立行政法人）の2025年度4-6月

期の運用損益は10.2兆円のプラスで2四半期

ぶりの黒字となりました。

収益率はプラス4.09%、国内外の株高が

要因となりました。

 【ポイント】

年金積立金は将来の年金給付に充てるための

資金であり数十年単位で運用していく必要が

あります。

GPIF運用の最大のポイントは国内外の株・

債券にしっかり分散投資を行い長期的な経済

成長の恩恵を享受することです。

 【今後の影響】

日米の関税交渉は、日本に対する関税が当初

想定されていた25%よりも低い15％で決着し

ました。

市場にとっても好影響が期待でき、GPIF運用

においても第2四半期（7-9月期）以降の運用

環境改善が見込まれています。

家計の管理や資産運用、住宅ローン、
保険のことなど、

生活やお金に関することは、なんでも
お気軽にご相談ください！

＊＊＊＊

本資料はファイナンシャル学院より直接提供したお客様限りで
ご使用頂きますようお願い申し上げます。

いかなる場合も転用・転売に関しては禁止とさせて頂きます。
また本資料は資産運用の参考となる知識の構築を目的としており、
投資勧誘を目的として作成したものではありません。

投資に関する最終決断に関してはご自身のご判断で行ってください。
なお記載あるデータおよび表現等の欠落・誤謬につきまして当社は
責任を負いかねますのでご了承ください。

＊＊＊＊