日中対立による経済損失の規模は！？ …懸念されるレアアース輸出規制

台湾を巡る高市首相の発言を受けて対立の続
く日中関係ですが、いまのところ経済的な悪
影響は限定的となっています。

ただ今後の中国の対応次第では日本経済への
損失も大きくなるため注意が必要です。

日中対立による経済損失の規模は！？

…懸念されるレアアース輸出規制

【日中関係の悪化により…】

高市首相は11月7日の国会答弁で、台湾有事

（中国による台湾への軍事侵攻）が発生した

場合日本の集団的自衛権行使の前提となる存

立危機事態に該当するとの認識を示しました。

この発言を受け中国政府は国民に対して日本

への渡航自粛を要請し、さらに日本の海産物

の輸入停止を決めました。

今後も日中関係の悪化が続く場合、中国政府

はさらに日本との貿易の規制を強化する可能

性もありえます。

日本政府や産業界が特に警戒しており、経済

的な悪影響が大きくなると思われるのはレア

アース（希土類元素）の輸出規制です。

【レアアースの輸出規制による影響…】

中国が日本に対してレアアースの輸出規制を

導入する場合、特に打撃を受けるのは自動車

産業／電子部品／風力発電／医療機器（MRI）

／航空宇宙の5分野と考えられます。

2012年の尖閣問題の後にもレアアースの輸

出規制により打撃を受けましたが、当時を

参考に生産額減少や損失額を試算すると

6,600億円程度になる（規制が3ヶ月続いた

場合）見込みです。

さらに規制が1年間続く事態となれば損失額

は2.6兆円にも上ると見られており、日本経

済にはかなりの規模の損失が生じます。

こうした観点からも早期解決が望まれます。

先週の株式＆為替相場（前週末比）

日経平均： 50,253円（＋1,628円）

ドル円： 156.09円

NYダウ： 47,716.42㌦（＋1,471㌦）

先週の日経平均株価は大幅上昇し節目の5万

円を上回りました。

このところ調整色を強めていたAI関連株に押

し目買いが入ったほか、好業績銘柄へも資金

が向かいました。

台湾問題についての日中対立は緩和していな

いものの、米トランプ政権が仲裁に入ったこ

ともあり落ち着いています。

⇒米国では目立った取引材料が少ないなか、

12月9～10日のFOMC（金融政策を決める会

議）にて利下げが決定されるとの見方が米株

式市場を押し上げています。

11月に下落が目立ったハイテク株を中心に

買い直す動きが続いており、株式相場を支

えているような状況です。

【資金の流れ】
インバウンド関連株⇒ AI関連株
米ドル⇒ 円

競走が激化する生成AI市場

【解説】

18日に新型AIのGemini3を発表して以降、ア

ルファベット（Google）の株価上昇が続いて

おり先週末時点で約13%高となっています。

オープンAIの最新モデルChatGPT5.1を超え

る性能を実現したとの見方が優勢です。

 【ポイント】

オープンAIがChatGPTを公開して3年、利用

者数は8億人まで増加し対話型AIの普及では

先行逃げ切りの体制でした。

ただ収益性と利用者基盤を持つGoogleが巻

き返してきたことでトップ争いが激化して

きています。

 【今後の影響】

オープンAIは早ければ26年末にも新規上場

（IPO）を目指していると報道されており、

上場時の時価総額は1兆㌦（約155兆円）規模

と想定されています。

その後の値動き次第でAIブームのゆくえが

左右されそうです。

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