治療と仕事の両立支援…会社員が知っておきたいポイントは？

医療技術の進歩に伴い、病気の治療をしなが
ら働き続ける労働者が年々増えています。

例えばがんの場合、通院しながら仕事をして
いる人は約49.9万人にのぼり、男女ともに増
加傾向にあります。

こうした背景から、2026年4月1日施行の改正
労働施策総合推進法により、すべての事業主
に治療と仕事の両立支援に向けた取り組みが
努力義務化されました。

病気にかかった際も安心して働き続けるため
に、会社員が知っておくべき手続きやポイン
トを解説します。

治療と仕事の両立支援に向けた

5つの手続きステップ

治療と仕事の両立支援を受けるためには、労
働者自身の主体的な申し出が必要です。

適切な配慮を受けるための基本的な流れを押
さえておきましょう。

「勤務情報提供書」の作成と提出

注意すべき習慣は以下の5つです。

就業の継続を希望する場合、まずは職場の人
事労務担当者などと相談しながら「勤務情報
提供書」を作成します。

現在の業務内容や勤務体制、労働環境などの
情報を整理し、医療機関へ提出します。

主治医による「意見書」の取得と提出

勤務情報提供書をもとに、主治医から症状や
治療の状況、望ましい就業上の措置などが記
載された「意見書」を取得し、職場へ提出し
ます。

これにより、医療面から見た配慮の必要性が
会社に伝わります。

就業継続の判断と「両立支援プラン」の策定

会社は産業医などと連携し、主治医の意見書
や本人の希望を踏まえて就業継続の可否を判
断します。

継続が決まった場合は、業務内容や労働時間
の調整、通院時間の確保などを定めた「治
療と就業の両立支援プラン」を一緒に作成し
ます。

さらに、その後の経過や再発の状況に応じて、
柔軟に支援内容を見直していくことが重要で
す。

会社員が両立を成功させるための

実践ポイント

支援体制を効果的に活用し、無理なく働き続け
るためには、日頃のコミュニケーションと事前
の準備が欠かせません。

主体的な情報共有と計画づくり

両立支援を受ける第一歩は、自分から会社へ
申し出ることです。

自分の体調や通院スケジュール、希望する働
き方を正確に伝え、職場と一緒に現実的な計
画を立てていく姿勢が求められます。

 職場の制度や相談窓口の確認

社内の人事労務部署や産業医、保健師などの
相談窓口をあらかじめ確認しておきましょう。

また、短時間勤務制度や時短・時差出勤、有
給休暇の単位（時間単位取得など）といった
社内制度を把握しておくことも役立ちます。

周囲とのコミュニケーションと柔軟な見直し

周囲の理解や協力を得るためには、無理のな
い範囲で状況を共有しておくことが大切です。

また、治療の経過や体調の変化に応じて、定
期的に主治医や会社と話し合い、両立支援プ
ランを柔軟に見直していきましょう。

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